マンション購入のキャンセルには注意が必要

マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションを購入する際、途中でキャンセルする場合にはいくつかの注意点があります。
特に、売買契約を結んだ後のキャンセルにはペナルティが生じる可能性があるため、注意が必要です。
購入手続きは、購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡しといったステップに分かれます。
購入申し込みの段階では、売主に対して購入意思を伝える手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点であればキャンセルが可能ですし、申込金も全額返金されます。
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルするとペナルティが生じます。
ただし、このペナルティには新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、契約を任意に解除することができます。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度で、相当な金額です。
契約を解除する場合には、この手付金を放棄する必要があります。
手付金は、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
その金額は数百万円などといったまとまった額になることもあります。
契約が順調に進めば、購入代金の一部として充当されます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合には、売主が宅建業者である場合は「契約の履行に着手するまで」に限定されます。
売主が一般の方である場合は、「手付解除期日」というルールが設定されることがあります。
この期日までに解約手続きを行わないと、手付金が放棄される可能性があるので注意が必要です。