全国地価マップ
– 全国の土地の公的価格情報が一つのサイトで確認できる便利な情報サイト 全国地価マップは、一般財団法人資産評価システム研究センターが運営している情報サイトです。
このサイトでは、国や地方公共団体が公開している公的価格である「路線価」や「相続税評価額」などの情報をまとめて掲載しています。
通常、これらの公的価格を調べるためには、国税庁や国土交通省などの管轄省のサイトにアクセスして個別に調査する必要があります。
しかし、全国地価マップを利用することで、これらの情報を一つのサイトで確認することができます。
つまり、サイトを行き来する手間を省くことができるのです。
土地の公的価格は、一般的にはまとめて表現されることがありますが、実際には管轄省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
国税庁や国土交通省など、各省庁はそれぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいものです。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
なぜなら、各仲介業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるからです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定依頼をするためには、面談などの手間が増えます。
そのため、手続きが面倒に感じる場合もあります。
そこで、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
具体的な使い方を解説します。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格が算出される際には、その算出目的や使用意図に応じて異なる評価方法が適用されます。
公的価格の算出目的は、行政機関が土地の収用や公共用地の収用価格決定を行うためであったり、相続税や固定資産税の計算の基礎となるためなど、様々な目的が存在します。
たとえば、土地の収用の場合、その土地の市場価格を算出する必要があります。
この際には、土地の位置や交通アクセスなどの利便性を考慮し、残余価値法や比較法と呼ばれる手法が適用されます。
残余価値法では、土地が持つ将来の利益を予測し、これに対して適切な利益を算出します。
一方、比較法では、同じような条件を持つ土地の売買価格を基に、対象となる土地の市場価格を推定します。
一方、相続税や固定資産税の計算のための公的価格算出では、土地の評価額を算定するためにさまざまな手法が用いられます。
たとえば、固定資産評価基準法に基づいて、土地の位置や面積、用途地域などを考慮して、公示価格を算出する場合があります。
また、相続税の場合には、土地の評価額を算定するためには特例の手続きがあり、土地の評価額を調査し算出することが求められます。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
以上のように、公的価格の算出には目的や使用意図に応じた評価方法が存在します。
公的価格は行政や税務機関などが使用するため、正確で公平な評価方法が適用されることが重要です。