事業再構築補助金において重要となるのが、中小企業再構築指針です。
この中小企業診断士再構築指針に該当するかどうかで、事業再構築補助金に申請できるかどうかが決まります。
ただし、事業再構築補助金はまだ公募前であるため、中小企業再構築指針に関しても、まだ具体的な内容が発表されていないので、どんな企業が該当するのかはまだ誰もわかりません。
しかし、事業再構築補助金のパンフレットなどが判断するに、既存事業の拡大ではまず該当しません。
あくまで、事業を再構築し、企業の業績を立て直すことが求められいるからです。
どんな企業が該当するかは、アンゾフの成長ベクトルを用いて考えると良いです。
具体的には、市場浸透戦略以外の戦略がとれるかであり、重要度としては新市場開拓戦略＝新商品開発戦略＞＞＞＞＞＞多角化となります。
事業再構築補助金は大きな事業転換を図るための経営計画が求められます。
自社だけで、事業再構築補助金の申請書類を作成するのは、不可能に近いと思いますので、商工会議所や金融機関、事業再構築補助金申請代行サポート業者などを利用するのがおすすめです。
事業再構築補助金を活用して、企業の業績改善・拡大を図ましょう。