不動産購入に際してのポイント

不動産購入に際してのポイント
不動産を買う時には、物件の価格だけではなく、他にも様々な注意点があります。
予想外の初期費用が予算に影響を与えてしまわないように、慎重に検討しましょう。
不動産の購入には、物件価格の3〜7%（新築物件）または6〜10%（中古物件）の初期費用がかかると言われています。
この初期費用には、税金、手続きに伴う各種手数料、頭金、保険料、手付金などが含まれます。
また、引っ越し費用やリフォーム費用も必要に応じてかかってきます。
特に中古物件を購入する場合、さらにリフォーム費用も考慮する必要があります。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
中古物件を低価格で購入し、後でリフォームするという選択肢もありますが、その場合はリフォーム費用も初期費用として計算しましょう。
また、リフォームによっては税金優遇措置が適用される場合もありますので、予算計画を立てる際には確認しましょう。
ただし、リフォーム費用は内容によって異なるため、注意が必要です。
また、初期費用の大部分を占めるのが仲介手数料です。
不動産業者を通じて購入する場合には、仲介手数料が必要になります。
仲介手数料の上限は、「販売価格×3%＋6万円」と定められています。
売主と直接取引をする「売主物件」という選択肢もありますが、その場合は仲介手数料は不要です。
ただし、デメリットとしては、不動産業者の中立なアドバイスが受けられないことです。
売主は自社物件を売りたいという意向が強く、不利な情報を伝えない可能性があります。
逆に、仲介業者を介入させることで公平な取引が可能となる場合もあります。
この場合、仲介手数料は一切かかりません。
不動産仲介業者に相談しないで売主物件を選ぶと、中立なアドバイスが受けられないというデメリットがあります
不動産を購入する際に、まずは不動産仲介業者に相談することが一般的です。
不動産仲介業者は、市場の動向や地域の特性に詳しく、豊富な情報を持っています。
そして、顧客のニーズや希望を考慮しながら、中立な立場から最適な物件を提案することができます。
しかし、売主物件を選ぶ場合には、不動産仲介業者のアドバイスが受けられないというデメリットがあります。
なぜなら、売主物件とは、直接売主から購入する形態であり、不動産仲介業者が介在しないため、中立なアドバイスを受けることができないのです。
売主物件を選ぶ場合は、あくまで売主の情報に基づいて判断する必要があります。
売主は自分の物件を最大限にアピールするために、情報を選んで提示する傾向にあります。
そのため、客観的な視点から物件のメリットとデメリットを判断することは難しいかもしれません。
また、売主物件は選択肢が限られている場合が多いです。
なぜなら、売主自身が自分の物件を直接販売するため、仲介業者のように多数の物件を取り扱うことはありません。
そのため、売主物件だけに頼ると、理想的な物件を見つける可能性が低くなるというデメリットもあります。
したがって、売主物件を選ぶ際には、自分自身で情報収集を行い、じっくりと比較検討することが重要です。
不動産仲介業者ならではの中立なアドバイスは受けられないかもしれませんが、自分のニーズや予算に合う物件を見つけるためには、逆に自己判断が求められるのです。